甲賀市議会 2022-08-30 08月30日－01号
ここでは、令和３年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめており、５ページから１５ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。令和３年度も、コロナ禍により各種事業の中止などを余儀なくされた一年でありました。
ここでは、令和３年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめており、５ページから１５ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。令和３年度も、コロナ禍により各種事業の中止などを余儀なくされた一年でありました。
一方、当方、私の議事整理等に稚拙なところがあり、とりわけ意見書の取扱いにつきましては、議員、当局、そしてまた議会中継を御覧いただいていた住民の皆様には滞りの状況報告もなく、長くの時間議会休憩をとることに至りました。多大な御迷惑をおかけしましたことに、深くおわびを申し上げます。かかる件は、この後、しっかりと検証し、今後の適正かつ円滑な議会運営に努めたいと思います。
介護保険事業状況報告のデータを基に、被保険者人口の推計値と性別、年齢別の認定率を踏まえて推計した要支援・要介護認定者数は、２０２３年が４，７５３人、２０２５年が４，９３３人と見込んでおります。 以上、答弁といたします。 ○議長（橋本恒典） 竹若議員。 ◆７番（竹若茂國） それでは、次に団塊の世代が後期高齢者に入る２０２５年の待機者の予測人数を教えてください。 ○議長（橋本恒典） 健康福祉部長。
次に、少し進めますが、４ページから１２ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。 また、１３ページには公益目的事業の収益の内訳で、１４ページから１５ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計表を記載しております。
今後も随時情報の共有、個別ケース会議等において対応を検討したり、毎月の学校からの要保護児童の状況報告や、年２回実施している家庭総児童相談室と子ども家庭総合センターの学校訪問におきましても、ヤングケアラーの理解を深めながら、情報の共有や支援をしていきたいと考えております。
また、季節性インフルエンザ費用助成に係る状況報告につきましては、今後、事務概要書や決算等で報告をさせていただきたいと考えております。なお、この取組は新型コロナウイルス対策として実施したものでございますので、次年度につきましては、現在のところ実施予定はございません。
その後、この懇談会は、しかしながら一度も立地適正化計画のベースを考えておられるというような話でも伝わってきませんでしたし、それから、この今の特区構想ですね、この議論が議会には予算か何かで話は出てありましたが、経過の中に状況報告は今もホームページ上でも、まだ策定中なのか分かりませんけど、都市計画のホームページには一切出てきてないですね。
午前９時２７分に事故発生後、午前９時３５分には上水道課監督職員が現地到着し、事故現場の状況確認をした後、上下水道部と企業庁への状況報告を行いました。 その報告を受け、市では企業庁と連携を図りながら、城山配水池の水位状況と合わせ修繕時間帯の調整を行い、市の水道修繕当番業者と修繕工事内容の調整と手配を行い、午後３時から修繕工事を開始することに決定いたしました。
市では、この獣害防止柵を設置された４９自治会等に対し、柵の適切な維持管理状況を把握するため、毎年、柵の維持管理に係る状況報告書の提出をお願いし、被害状況の把握をしております。 以上、答弁とします。 ○議長（松宮信幸） 田中議員。 ○４番（田中眞示議員） 再問します。 地元では一昨年の台風２０号・２１号の襲来による獣害防止柵の倒木による被害は１８件ありました。
今後、説明、状況報告については、十分注意しながら適切な時期に適切な説明を行うよう取り組みたい。また、各市町に補助の差があるのは。との質疑に対し、各市町の状況等も検討し、任意接種の点についても勘案した結果、最終、県の補助のみと決定した。また、接種率向上に向けた周知は。との質疑に対し、１０月１日号の広報で市民の対象者にＰＲを行った。また、状況を見ながら随時啓発をしていく。との答弁がありました。
審査の方法については、最初に「令和元年度（2019年度）主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書」によって決算全般の説明を受けた後、令和元年度（2019年度）彦根市一般会計歳入歳出決算のうち、企画総務消防常任委員会所管事項に相当する決算の説明をいただき、これらに対する質疑を行います。 当局の説明を求めます。
委員会では、８月に明らかになりました本年度の所得制限対象者数を確認されるとともに、子ども医療費助成制度に関します経費の再確認、また医療費助成の担当課であります保険年金課からの説明や県内他市町の状況報告を受けられた後、さらに財政当局からの今後の財政見通しについての説明を受けられました。
実績の確認の方法でございますけども、毎年２回収納状況報告書を交付対象者から提出いただいております。１回目は上期、１から６月分を７月末までに提出、２回目は下期としまして、７月から１２月分を１月末に提出をしていただいてございます。 この中で、年間１５０万円が上限額でございますけども、上期につきまして７５万円、下期につきまして７５万円の支出のほうをさせていただいているところでございます。
市長から、地方自治法第233条第５項、同法第122条および同法第241条第５項の規定に基づき、令和元年度（2019年度）主要な施策の成果、事務報告書および基金運用状況報告書についてが報告第28号として、また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および同法第22条第１項の規定に基づき、令和元年度（2019年度）彦根市の健全化判断比率等についてが報告第29号として、また、地方自治法第180
次に少し進めますが、４ページから１１ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。 また、１２ページには公益目的事業の収益の内訳で、１３ページから１４ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計を記載しております。
それでは、次の質問ですが、この整備に関して、市のほうで私たちが説明聞いたのは、３筆というのか３人の方というか、そういう方々から用地買収をして、今は農地を取得できないので、一定の手続をしてから市として取得をして、貸し出すと、これは条件にもそのように書いてありますが、今、お話を地元から聞きますと、何かまだ土地を買う必要があると、そういう動きになっているというように聞くんですが、その点について、少し状況報告
３点目でございますが、年度はじめに被虐待児のリストを作成して、市内小・中学校や園に配布し、見守りと毎月の状況報告を依頼して、情報共有を図っております。自粛期間中も、厚生労働省が出しております子どもの見守り強化アクションプランという協力依頼の通知に基づきまして、１週間に１回程度の電話連絡などでの状況確認を依頼したり、実施してまいりました。市内、市外の関係機関との連携も随時行っています。
体制が整いましたら、後の配布先につきましては、本市における感染拡大でありますとか、あるいは国、県の感染症拡大防止策、こういったこと、この対策状況でありますとか、あるいは現場からの状況報告、こういったことによりまして感染状況を踏まえまして、各部や対策本部会議等において、マスクの配布が必要とされるところ、そういったところを決めまして速やかに配布をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
各学区の現地本部となりますコミュニティセンターに初動配備キットということで、避難所担当職員が避難所開設時に活用できるよう、ラジオ、筆記用具、避難者名簿の様式、避難所状況報告書の様式、トランシーバー等を配備させていただいております。 避難者の居住スペースや立入禁止区域等につきましては、避難所ごとに施設管理者等との協議により避難所の運営を決定するということになります。
この読書活動の状況報告には、学校図書館全体計画の策定、ボランティアの方々の活用状況、公立図書館との連携状況が含まれております。 そこで、この内容を踏まえ質問をさせていただきます。 これらの図書に関する状況に即した取り組みの必要性は、十分に理解されているものの課題等もあげられるかと推測します。